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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』。東急リバブル東急不動産は、消費者と折り合っていく常識的な道筋をとりませんでした。それ故に東急不動産だまし売り裁判が起きました。東急不動産だまし売りの時代は終わりました。The time for TOKYU Land Corporation Fraud is over. 東急不動産だまし売りを正当化することは、恥ずかしい行為です。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は大手不動産業者による新築分譲マンションだまし売りと、それに対抗し、立ち上がった消費者の姿を伝えるドキュメントである。「住宅問題はたいてい、個人の問題として個別にあらわれる。」(早川和男『居住福祉』197頁)。それ故に東急不動産だまし売り被害者による『東急不動産だまし売り裁判』の出版には意義がある。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。隣地建て替えにより、日照・眺望がなくなり、通風も悪化した。だまし売りの真相を知った購入者である林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した。
http://hayariki.net/1/53.htm
住宅において日照や通風は重要な問題である。「日照・通風・採光の不良は室内を不衛生にし、呼吸系疾患や骨粗鬆症やくる病などの原因となるだけでなく、健康回復への意欲を失わせる。通風の悪さによる夏の暑さは食欲不振などから体力の衰弱をもたらしている。」(早川和男『居住福祉』66頁)。

阪神大震災で「隣の家が壊れて空き地になって、自分のアパートに日があたるようになった。今までは日があたらず、湿気も多かった。」という住民は「かぜひかなくなった。咳一つでない。」と語る(早川和男『居住福祉』38頁)。林田力も東急不動産だまし売りマンションから出ていったことで、以前よりも健康になった。

『東急不動産だまし売り裁判』を一言で述べると、「さよなら東急リバブル東急不動産」「グッバイ東急リバブル東急不動産」「アデュー東急リバブル東急不動産」となる。現代の若者には「さよなら」という言葉が大げさすぎるほど既に東急リバブルや東急不動産に対する信頼は失墜している。『東急不動産だまし売り裁判』の本質は何か。消費者運動はどこへ向かうべきか。東急リバブルや東急不動産が再起を果たすには、まず『東急不動産だまし売り裁判』を直視しなければならない。

『東急不動産だまし売り裁判』は分譲マンション購入のリスクを明らかにした。やはり今時の若者には持ち家に対する思い入れは乏しくなっている。東日本大震災は超高層マンションの脆弱性を明らかにした。部屋の内装を自由に改修できる賃貸マンションなど賃貸住宅の選択肢も広がっている。物件を購入しなければ不可能であった部屋の改装も物件購入という過大な出費なくして実現可能である。

ゼロゼロ物件や追い出し屋など賃貸住宅にも悪徳不動産業者の問題は存在するものの、良質な賃貸住宅が普及すれば持ち家の優位性は空虚な所有欲を満たすこと以外はなくなる。売る側にも買う側にも感動がなくなったにもかかわらず、不動産業者はマンション建設と叩き売り競争に突き進んでいる。

『東急不動産だまし売り裁判』で言及された東京都世田谷区の「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は一例である。住民から反対を受けても、東急電鉄や東急不動産は再開発にしがみつこうとしている。住民が目を輝かせるような街づくりとは対極に位置する。何が何でも再開発を続ける東急電鉄や東急不動産に怒りを覚える。二子玉川ライズは密室での拙速な議論のみではなく、市民に開かれた熟議を通して再検討されるべきである。現実を直視し、住まいのあり方を考えてみたい。

『東急不動産だまし売り裁判』は日本社会に突きつけられた課題である。改めて言うまでもないことであるが、不動産トラブルの動きには目まぐるしいものがある。現代は、あまりにも多くの情報が押し寄せている。中には東急グループのキャッチコピー「美しい時代へ」のように内実を伴わず、ノイズに近い情報もある。そのような情報に惑わされず、自分にとって必要な情報は何かを見極めることが大切になる。

この点で『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入検討者の転ばぬ先の杖となり、不動産トラブルの被害者の指針となる。『東急不動産だまし売り裁判』は裁判闘争の素晴らしい結実であり、社会への還元である。『東急不動産だまし売り裁判』にはマンションだまし売りの恐怖の様が描かれている。『東急不動産だまし売り裁判』で暴かれた東急不動産の姿はshallow(薄っぺら)でairhead(頭が空っぽ)であった。しかも自己保身に躍起になっており、呆れてしまう。

「わが国には、市民の生命や環境の破壊、住民の追い出しなど反社会的行動を恥じない企業が多すぎる」(早川和男『居住福祉』192頁)。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄や宅建業法違反のゼロゼロ物件業者は典型である。東急不動産は、もはや終わっている。廃業すべき段階である。消費者への搾取によって成立している貧困ビジネスの東急不動産だまし売りやゼロゼロ物件の仕組みそのものを、あるべき姿に取り返さなければならない。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html

東急不動産だまし売り裁判を受け、日本の消費者運動を世界が注目している。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に抗議の意思を直接突きつけよう。自らの体とアイデアで抗議の意思を表現しよう。抗議の現場をつくろう。

東急不動産への批判が成功しなければ、世界の人々は「まだ日本はこりないのか」「だから日本は信用できない」と軽蔑するだろう。未来の人々は「何故、東急不動産だまし売り裁判で東急不動産を批判しなかったのか」と私達を責めるだろう。そして新たな東急不動産だまし売り被害が続くだろう。東急不動産だまし売りにメスを入れることは、閉塞感が充満する日本産業の再生にも大きなヒントを与えることになる。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)には私達が生きていくためのヒントがいっぱい詰まっている。『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産の過ちの大きさを示している。東急不動産だまし売りは消費者にとって決定的な意味を持つかもしれない貴重な宝を踏みにじった。その点では通常の犯罪者よりもはるかに悪質である。

東急リバブルや東急不動産は売ったら売りっぱなしの不誠実な企業であった。消費者のマイホームへの幻想は、東急不動産物件の引き渡し後はクリスマスを過ぎたポインセチアの花のようにあっさりと枯死してしまった。東急リバブル東急不動産にとって売買契約が済めば一件落着を意味しており、より直接的な表現を用いれば物件の引き渡しは便所の水を流すようなものであった。
http://www.hayariki.net/1/46.htm
トラブルになると東急不動産は泥靴で踏み込まれたような不快感を消費者に与える企業であった。東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産は深夜の闇と同じくらい黒い闇に包まれたものであった。不動産トラブルでも東急リバブル東急不動産ほど極悪で、東急リバブル東急不動産ほど傍若無人な行動を知る者は一人もいなかった。「立つ鳥跡を濁さず」との言葉とは裏腹に東急不動産は訴訟後も不誠実であった(「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。

悪徳不動産営業の目には、ぞっとするような光があった。腹の底から恐怖が湧きあがり、背骨を伝って、心臓に飛び込むような気分にさせられる。マンションだまし売り被害者は悪夢の中に閉じ込められたような気持で、一般人には想像できないような恐怖との闘いを余儀なくされる。

東急不動産工作員を名乗った人物は太って鈍重そうであった。波打ち際に打ち上げられたエチゼンクラゲのようにブヨブヨした巨体を持て余していた。現場では役に立たないタイプに見受けられた。採用面接に来たならば、一発で落とすだろう。
http://www.facebook.com/riki.hayashida

東急不動産と闘った林田力は孟子の「富貴も淫すること能わず。貧賤も移すこと能わず。威武も屈すること能わず」に該当する。林田力の闘いは腹の底から陣太鼓がドンドンと鳴り響くような感覚と共に思わず走り出したくなるような気分にさせられる。林田力は世界の求めに応じて林田力の歌を歌う。それによって世界の風が悪徳不動産業者に破滅をもたらす。

『東急不動産だまし売り裁判』の読者のほとんどはマンションだまし売りをしたことがない筈である。ほとんどの人々はマンションだまし売りが恥ずべき行為であると認識している筈である。マンションだまし売りをしようものなら、最低の人間として世間から軽蔑されるだけでなく、強烈な自己嫌悪に襲われるだろう。そのような良心や倫理観と無縁な企業が東急リバブルや東急不動産であった。

『東急不動産だまし売り裁判』ではマンションだまし売りで大儲けしたい輩の画策や責任逃れが描かれる。東急リバブルや東急不動産という大企業に所属していても、肩書きがあっても、嘘をついている人間は脆いものである。精神科医が東急リバブル東急不動産を診察したならば、とんでもない診断が下されると確信できる。「この患者は錯乱しており、自殺衝動を抑制できない。周囲との長期的な幸福の関係を犠牲にして目先の満足を追い求めている」と。東急リバブル東急不動産をマンションだまし売りに駆り立てる狂気は呪わしいものである。林田力が屑物件を抱えて泣き寝入りしたならば、もっと根深く始末に負えない狂気が解き放たれただろう。

東急リバブルや東急不動産の体質が変わらない以上、様々なタイプのトラブルが今後も次々と登場することが予想される。現実に東急不動産は『東急不動産だまし売り裁判』で取り上げた東京都世田谷区の二子玉川ライズで地域環境を破壊している。また、東急電鉄は東急大井町線大井町駅付近の高架下住民に一方的な立ち退きを迫っている。昭和の歴史の一部が今も残っている貴重な建造物を破壊している。

東急リバブルや東急不動産を放置することは棄民政策である。東急リバブル東急不動産を放置すると、日本そのものが負け組となりかねない。東急リバブルや東急不動産のような悪辣な企業を存在させないためにも、『東急不動産だまし売り裁判』でマンションだまし売り被害経験を知ることは大変に有用である。

東急不動産工作員は「『東急不動産だまし売り裁判』のせいで東急リバブル東急不動産の評判が貶められた」と叫ぶが、これは放火魔が「消防士がいるので家がよく燃えない」と言うことと同じである。マグレガーは、性悪説に立つX理論と性善説に立つY理論を提唱した。マンションだまし売りの東急リバブルや東急不動産に対してはX理論が適切である。

消費者や住民を無視した東急リバブル東急不動産の不動産市場からの退出を求める。一刻も早い東急リバブル東急不動産の退場に向けて、全力で取り組んで行くことを宣言する。多くの運動の対話を続けることで今後の不動産取引や街づくりのあり方を考え、消費者の権利や住民の街づくり参画権の実現に向けた政策の実現を目指す。

「東急リバブル東急不動産なんかクソ食らえ。東急リバブルも東急不動産も東急コミュニティーも全て、ぶっ壊れてしまえ」

このように宣言させてくれた『東急不動産だまし売り裁判』を心から称賛する。その上で『東急不動産だまし売り裁判』が与えた希望を確かなものにするために、日本そして世界の消費者や住民とともに歩んでいく。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は、私達にも投げかけるところの多い問題である。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者契約法や宅地建物取引業法、耐震強度偽装事件、マンション管理、欠陥施工等の広範な消費者生活に関わる問題を扱う。

東急不動産消費者契約法違反訴訟の緊迫した描写や、マンションだまし売り被害者の悲しみが細かに伝えられた。「東急リバブル東急不動産は何と無慈悲で強欲な」と額に青筋がピキピキと浮かび、拳を握り締めたほどである。「涙なしでは読めなかった」という声もいくつも聞かれる。ここから、どれだけ先を読み取ることができるか。『東急不動産だまし売り裁判』は心から傾聴し向き合うべき呼びかけである。

東急不動産だまし売り被害の痛手から立ち上がり、東急リバブル東急不動産の問題を訴える林田力の物語は、どの時代に、どのような仕事に就いた人間にも共感できるものである。林田力はマンション建設反対運動への関わりを通じて新しい生き方を模索する。傷心を癒す一人旅への沈潜を経て、二子玉川ライズ反対運動に合流していく。

これまでに、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループのトラブルを観察し続けてきた。この間には色々なトラブルがあった。最近「これは本当にだめなのではないか」と思うようになってきた。

東急不動産だまし売りは人の尊厳を傷つける悪意に満ちている。東急不動産だまし売りのもたらしたものは残虐な破壊、人権蹂躙と自由の剥奪、暴力と貧困と絶望であった。それは犯罪以外のなにものでもなかった。

東急リバブル東急不動産は売ったら売りっぱなしの世界である。東急リバブル東急不動産は自社に都合の悪い事実を隠し続けてきた。何もかも隠している。情報隠ぺいが東急不動産だまし売り被害の解明を遅らせた。『東急不動産だまし売り裁判』において東急不動産の連中は滑稽な悪役である。立場の弱い賃借人に対してだけ意地悪く冷酷になる東急不動産とは一体何なのだろうか。

私達は東急不動産だまし売りの理不尽を、二子玉川ライズの風害など住環境破壊に怯える理不尽を、泣き寝入りを強いられる理不尽を、きっぱりと断る。東急大井町線高架下住民は家賃滞納もないのに東急電鉄から追い出し行為を受けている。東急電鉄は社会問題になっているゼロゼロ物件業者のような賃貸人である。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄の問題は私達の目前で進行中である。

マンションだまし売りの撲滅のためには、まだまだ多くの課題がある。東急不動産だまし売り裁判の実態をしっかりと明らかにし、謝罪と責任を追及することがマンションだまし売りをストップさせることにつながる。東急不動産にマンションだまし売りという大罪を犯したことへの責任をとらせよう。

東急不動産だまし売りを放置することは日本を情けない国にすることである。悪徳不動産業者の詐欺的商法にも大人しく従う奴隷のような日本人体質には、やり場のない絶望感がある。しゃあしゃあとウソをつかれて怒り狂わない神経が理解できない。とんでもない話である。気分は悲しくて情けないが、うつ状態になってしまう。

東急不動産だまし売りに反対する動きは止まない。東急リバブル東急不動産への消費者の怒りは強まっている。広範な人々が東急リバブル東急不動産の問題点を指摘し批判している。多くの人々が東急不動産だまし売りを自らの問題と受け止めている。しかし、東急リバブル東急不動産の巻き返しも予測されるため、油断はできない。

消費者の不安を解消する一番の方法は、東急リバブル東急不動産の物件を不買することである。悪徳不動産業者は、だましの最初の入口では想像できないほどに良い人オーラを出すこともあるので注意を要する。東急不動産のマンションが、いかに粗末な住居であるかは『東急不動産だまし売り裁判』の事例一つからも明白である。東急リバブル東急不動産は、もはや会社が存続できるかどうかの段階である。早急に東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町301号室事件を反省し、二子玉川ライズの解体を決断すべきである。

東急リバブル東急不動産不買運動を盛り上げて東急不動産だまし売りを潰そう。今が正念場である。ここで東急不買運動の声を上げなくていつあげるのか。今の数倍の東急不買運動の広がりをつくることが急務である。闘いには勝負所がある。ここでの攻防を闘い抜く。全国の心ある人々に訴える。是非、東急リバブル東急不動産不買運動に結集して下さい。応援支援に駆けつけて下さい。各地方で東急不買運動に携わっている方々に心から感謝する。

日本社会を変える存在は私達一人一人である。小さな声をたくさん寄せあうことで、東急不動産だまし売りの状況を変えていくことができる。東急不動産だまし売り被害者に寄り添い、その目で見、そして忘れず、ともに辛さを分かち合っていく。消費者感覚で、一人一人の東急不動産だまし売り被害者の不安・怒り・悲しみ・憤りなどをリアルに集約して活動する。

日本の市民運動が目指すべき方向は東急不動産だまし売りの撲滅である。東急不動産だまし売りに抗議する、全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急不動産だまし売り裁判の現実に目を向けながら、改めて住まいの貧困を問題提起し、マンションだまし売りのあらゆる動きを止めるために、共に行動していく。これからも皆様と力を合わせ、東急不動産だまし売りの撲滅を目指して歩み続ける。それぞれの希望の花を手に東急不動産だまし売り撲滅の決意の声を響かせよう。
http://hayariki.net/1/44.htm
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東日本大震災前に出版された書籍であるが、東日本大震災で大規模な液状化が生じた千葉県浦安市で住民が次々に住宅販売会社を訴えている状況に重なる。

三陸沖を震源地として2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は広範な液状化被害をもたらした。地盤工学会の現地調査によると、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大規模になる。

長周期地震動やエレベータ停止による高層難民化などの問題と共に震災前から指摘されていた湾岸埋め立て地域の超高層マンションの危険性が再確認された格好である。しかし、湾岸埋め立て地が液状化しやすいとの結論は早計である。

第一に液状化被害は湾岸部の埋め立て地に限定されない。液状化被害を恐れて湾岸部を敬遠し、武蔵野地域の人気が上昇していると報道されているが、短絡的である。東日本大震災の液状化被害は茨城県や埼玉県など沿岸部以外の場所でも起きている。

古くは1185年の元暦の大地震で京都(山城国)の鴨長明が「方丈記」で「土裂けて水湧き出で」と液状化被害を報告している。仮に埋め立て地を避けるべきとしても、埋め立て地には河川や湖沼もある。埋め立て地を避けるならば細かい地区レベルの古地図を参照しなければならない。

第二に埋め立て地においても液状化被害の発生有無・状況は一様ではない。たとえば千葉県浦安市の液状化被害は甚大であるが、それでも場所によって被害状況に差がある。道路一本隔てて天国と地獄に分かれるような場所も少なくない。実際、東京ディズニーリゾートの被害は軽微であった。駐車場の一部で液状化現象が発生したものの、テーマパーク内では液状化現象が発生せず、建物の被害もなかった。

街中が津波に流された東北地方の被災地に比べて、液状化被害は関心が低く、報道量が少ない。前者が被害の悲惨さや重大性で勝ることが主要因であるが、日本人の異なる層への共感力の乏しさも影響している。単一民族幻想に浸る同一性の強い日本人は皆が平等に被災した津波被害には大きく同情するが、一部の人々だけが被災した液状化被害については他人事感覚になりがちである(林田力「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。

http://www.pjnews.net/news/794/20110508_5/

場所によって液状化被害に明暗が生じた理由は、埋め立て土の材料や地盤改良の有無など工法の違いである。たとえば東京ディズニーリゾートはサンドコンパクション・パイル工法を採用した。締め固めた砂の柱を地中に多数埋め込むことで地中の密度を高めている。手間暇かけて対策した土地は液状化被害を受けないという童話「三匹の子豚」と同じ教訓が導き出される。

反対に地区全体が埋立地の東京都江東区豊洲では築地市場移転地がピンポイントで液状化した。この市場移転地では土壌や地下水の汚染が問題提起されている。液状化によって汚染土壌や地下水が地表に移動し、危険性が高まったと批判が強まっている。液状化の観点では土壌汚染を放置するような土地だから、土地造成にも手間暇をかけておらず、液状化したと考えることができる。

第三に軟弱地盤だから液状化したとの結論も誤りである。相対的に液状化に強い粘性土や硬さを備えた砂質土でも液状化は発生した。

手間暇をかけて対策を採れば液状化しないという結論は自己責任論を名目に被害者を切り捨てたい新自由主義者に好都合なものとして悪用される危険がある。しかし、幕張メッセや羽田空港など事業用地の被害は少ない一方で、新興住宅地に被害が集中する傾向を考慮しなければならない。

液状化の被害者を自己責任論で切り捨てることが正当化されるならば、液状化対策が十分になされておらず杜撰な造成をしたという説明を受け、それを承知して物件を購入した場合である。「埋め立て地だから、液状化リスクを考慮しなければならない」との主張は成立しない。適切な対策を採れば防止や被害の軽減が可能だからである。液状化被害は杜撰な土地造成の問題であり、欠陥住宅と同根の問題である(林田力「東日本大震災の液状化被害は土地造成の問題」PJニュース2011年5 月24日)。
http://hayariki.zero-yen.com/1/9.htm

液状化被害では不適切な修正工事による二次被害の危険性も指摘されている。ここでも『東急不動産だまし売り裁判』が重なる。東急不動産のリフォーム子会社・東急アメニックス(現:東急ホームズ)は東急不動産だまし売り被害者にリフォーム用品などを売りつけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』80頁以下)。東急グループは問題物件をだまし売りしただけでは飽き足らず、被害者に次々と商品を売りつける悪質リフォーム業者と同種の業者であった。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/9.htm
東急不動産だまし売り裁判を契機としてインターネット上では東急リバブル東急不動産の批判が急増し、炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。東急リバブル東急不動産へのネット上の批判は同業他社と比べてズバ抜けて多いとする。「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」といった批判的な書き込みで溢れ返っているとする。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替え等の不利益事実を告げずにアルス東陽町301号室を騙し売りした事件である。この裁判を契機として「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えて批判が起きた。

炎上期間は長くても1カ月とするが、東急リバブル東急不動産に対する炎上は週刊ダイヤモンドの記事によると既に3年近く続いていることになる。これは東急リバブル東急不動産への批判が一過性のものではなく、東急リバブル東急不動産の悪質さを物語っている。

東急リバブル東急不動産の炎上を報じた週刊ダイヤモンドの記事はブロガーの間でも反響を呼んだ。「ブランズシティ守谷ハッピー守谷~高層新築分譲マンション問題~」では一般の炎上が一ヶ月程度で鎮静化するのに対し、東急リバブル東急不動産の炎上は東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後、3年近く経過した後の現在も続いている点に注目する。

「(仮称)グランシーナ清瀬南【JFE・長谷工マンション】問題研究会」では炎上が「企業のブランド価値を失墜させることにもなりかねない」という箇所を引用し、景観破壊マンションの建設を強行する不動産業者に当てはめる。

東急不動産だまし売り裁判はヒステリシスである。これはある時点で起きたことが、その後も長く影響を及ぼし続けることを指す。ギリシア語の「後からくるもの」に由来し、元々は過去に加わった力に依存している状態を指す物理用語である。東急不動産だまし売り裁判を経緯として東急リバブル東急不動産への批判はネットで激増した。東急不動産だまし売り裁判は消費者運動の転換点であった。東急不動産だまし売り裁判後の消費者は無抵抗な存在でも無力な存在でもなくなった。

東急不動産だまし売りを放置すると、ダメなものはダメという世の中の基準が曖昧になってしまう。東急リバブル東急不動産に対して99%の要求を突きつけていく。消費者運動には「ここで闘わなくてどうするのか」が突きつけられている。「二子玉川ライズ反対」「東急不動産だまし売り反対」などのコールを続けよう。東急不動産だまし売り被害写真を展示しよう。
http://hayariki.net/1/6.htm
東急不動産工作員が暗躍しているが、東急不動産だまし売り被害者の人権を蹂躙し、東急不動産だまし売りの真実を偽造する自由はない。東急不動産だまし売りの事実を皆様と一緒に考え、東急不動産だまし売り裁判検証委員会設置に向けた行動を呼びかる。東急不動産だまし売り被害者達が共に語り合う場を準備する。東急が何としても居住の権利侵害を続けるならば、何としても東急リバブル東急不動産不買運動を叩きつけよう。
東急不動産だまし売り裁判で東京地裁は平成18年8月30日に東急不動産の消費者契約法違反(不利益事実不告知)を認定し、売買代金の全額返還を命じる判決を言い渡した。判決は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が東京都江東区の新築分譲マンション販売時に利益となる事実(日照・眺望良好など)を告げたが、不利益となる事実(マンション建設後に隣地が建て替えられて住環境が悪化する)を告げなかったと認定した。

消費者契約法違反により不動産売買契約取り消しのリーディングケースとなった東急不動産だまし売り裁判は不動産業界関係者に驚きをもって受け止められた。東急リバブル東急不動産の根本的な問題を指摘する声もある。ある業界関係者は「そもそも東急不動産の新築分譲マンションは、消費者のニーズと乖離がありすぎた」と指摘する。東急不動産からの購入そのものに失敗の要因が潜んでいたという見方である。

東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決を「妥当」と考える人は89%で、「妥当でない」の5%を大きく上回った。アンケートサイト上で実施したアンケートの結果である。東急不動産だまし売り裁判が不動産業界に与える影響を考える上で貴重なご意見を頂戴した。協力していただいた方々に、この場を借りて御礼を申し上げる。

調査ではまず、「東急不動産に消費者契約法違反があった」として売買代金全額返還を命じた東急不動産だまし売り裁判の判決について、妥当と考えるかを選択式で質問した。回答者の属性を消費者、不動産業界関係者で分類した。

消費者に属する回答者は、95%が判決を「妥当」と答えた。一方、不動産業界に属する回答者でも59%が「妥当」と答え、「妥当でない」と答えた27%を上回った。今回の判決は不動産業者には厳しい結果だったが、それでも裁判所の判断を支持する不動産プロフェッショナルが多数派であることが理解できる。東急リバブル東急不動産のような不誠実な業者は業界イメージを悪化させ、まともな業者にとってもマイナスになる。

次に、「今回の裁判からどのような教訓を得るべきか」を聞いた自由回答に寄せられた意見を紹介する。掲載にあたっては、表現などを一部編集している。東急不動産だまし売り裁判の原因を考察する回答も寄せられた。不都合な事実を隠す東急リバブル東急不動産への怒りの声も寄せられた。

「東急リバブル東急不動産は、不利益事実を包み隠さずに説明すべき。不利益事実の説明がなければ重要事項説明は意味がない。」

「現状の重要事項説明は東急リバブル東急不動産の自己満足に過ぎない。消費者が必要な情報は提供されない。消費者には居住してみなければ分からない不安がある。」

「東急リバブル東急不動産はマンションの欠点や制約をユーザー企業に伝えないことがある。不動産業界にも、金融界における金融商品取引法のような不動産業者に説明義務を課す法律が必要。」
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/7.htm
東急不動産だまし売り裁判の一因とされる点が、消費者と不動産業者との間で対等なパートナー関係を築けず、適切なコミュニケーションが取れなかった点である。裁判でも東急リバブル東急不動産側の頻繁な担当者交代、たらい回し、居留守、虚偽の電話番号連絡などが明らかになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。自由意見でも消費者と東急リバブル東急不動産の間に横たわる深い溝を指摘する意見が目立った。
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