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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』。東急リバブル東急不動産は、消費者と折り合っていく常識的な道筋をとりませんでした。それ故に東急不動産だまし売り裁判が起きました。東急不動産だまし売りの時代は終わりました。The time for TOKYU Land Corporation Fraud is over. 東急不動産だまし売りを正当化することは、恥ずかしい行為です。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は大手不動産業者による新築分譲マンションだまし売りと、それに対抗し、立ち上がった消費者の姿を伝えるドキュメントである。「住宅問題はたいてい、個人の問題として個別にあらわれる。」(早川和男『居住福祉』197頁)。それ故に東急不動産だまし売り被害者による『東急不動産だまし売り裁判』の出版には意義がある。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。隣地建て替えにより、日照・眺望がなくなり、通風も悪化した。だまし売りの真相を知った購入者である林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した。
http://hayariki.net/1/53.htm
住宅において日照や通風は重要な問題である。「日照・通風・採光の不良は室内を不衛生にし、呼吸系疾患や骨粗鬆症やくる病などの原因となるだけでなく、健康回復への意欲を失わせる。通風の悪さによる夏の暑さは食欲不振などから体力の衰弱をもたらしている。」(早川和男『居住福祉』66頁)。

阪神大震災で「隣の家が壊れて空き地になって、自分のアパートに日があたるようになった。今までは日があたらず、湿気も多かった。」という住民は「かぜひかなくなった。咳一つでない。」と語る(早川和男『居住福祉』38頁)。林田力も東急不動産だまし売りマンションから出ていったことで、以前よりも健康になった。

『東急不動産だまし売り裁判』を一言で述べると、「さよなら東急リバブル東急不動産」「グッバイ東急リバブル東急不動産」「アデュー東急リバブル東急不動産」となる。現代の若者には「さよなら」という言葉が大げさすぎるほど既に東急リバブルや東急不動産に対する信頼は失墜している。『東急不動産だまし売り裁判』の本質は何か。消費者運動はどこへ向かうべきか。東急リバブルや東急不動産が再起を果たすには、まず『東急不動産だまし売り裁判』を直視しなければならない。

『東急不動産だまし売り裁判』は分譲マンション購入のリスクを明らかにした。やはり今時の若者には持ち家に対する思い入れは乏しくなっている。東日本大震災は超高層マンションの脆弱性を明らかにした。部屋の内装を自由に改修できる賃貸マンションなど賃貸住宅の選択肢も広がっている。物件を購入しなければ不可能であった部屋の改装も物件購入という過大な出費なくして実現可能である。

ゼロゼロ物件や追い出し屋など賃貸住宅にも悪徳不動産業者の問題は存在するものの、良質な賃貸住宅が普及すれば持ち家の優位性は空虚な所有欲を満たすこと以外はなくなる。売る側にも買う側にも感動がなくなったにもかかわらず、不動産業者はマンション建設と叩き売り競争に突き進んでいる。

『東急不動産だまし売り裁判』で言及された東京都世田谷区の「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は一例である。住民から反対を受けても、東急電鉄や東急不動産は再開発にしがみつこうとしている。住民が目を輝かせるような街づくりとは対極に位置する。何が何でも再開発を続ける東急電鉄や東急不動産に怒りを覚える。二子玉川ライズは密室での拙速な議論のみではなく、市民に開かれた熟議を通して再検討されるべきである。現実を直視し、住まいのあり方を考えてみたい。

『東急不動産だまし売り裁判』は日本社会に突きつけられた課題である。改めて言うまでもないことであるが、不動産トラブルの動きには目まぐるしいものがある。現代は、あまりにも多くの情報が押し寄せている。中には東急グループのキャッチコピー「美しい時代へ」のように内実を伴わず、ノイズに近い情報もある。そのような情報に惑わされず、自分にとって必要な情報は何かを見極めることが大切になる。

この点で『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入検討者の転ばぬ先の杖となり、不動産トラブルの被害者の指針となる。『東急不動産だまし売り裁判』は裁判闘争の素晴らしい結実であり、社会への還元である。『東急不動産だまし売り裁判』にはマンションだまし売りの恐怖の様が描かれている。『東急不動産だまし売り裁判』で暴かれた東急不動産の姿はshallow(薄っぺら)でairhead(頭が空っぽ)であった。しかも自己保身に躍起になっており、呆れてしまう。

「わが国には、市民の生命や環境の破壊、住民の追い出しなど反社会的行動を恥じない企業が多すぎる」(早川和男『居住福祉』192頁)。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄や宅建業法違反のゼロゼロ物件業者は典型である。東急不動産は、もはや終わっている。廃業すべき段階である。消費者への搾取によって成立している貧困ビジネスの東急不動産だまし売りやゼロゼロ物件の仕組みそのものを、あるべき姿に取り返さなければならない。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html

東急不動産だまし売り裁判を受け、日本の消費者運動を世界が注目している。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に抗議の意思を直接突きつけよう。自らの体とアイデアで抗議の意思を表現しよう。抗議の現場をつくろう。

東急不動産への批判が成功しなければ、世界の人々は「まだ日本はこりないのか」「だから日本は信用できない」と軽蔑するだろう。未来の人々は「何故、東急不動産だまし売り裁判で東急不動産を批判しなかったのか」と私達を責めるだろう。そして新たな東急不動産だまし売り被害が続くだろう。東急不動産だまし売りにメスを入れることは、閉塞感が充満する日本産業の再生にも大きなヒントを与えることになる。
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