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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』。東急リバブル東急不動産は、消費者と折り合っていく常識的な道筋をとりませんでした。それ故に東急不動産だまし売り裁判が起きました。東急不動産だまし売りの時代は終わりました。The time for TOKYU Land Corporation Fraud is over. 東急不動産だまし売りを正当化することは、恥ずかしい行為です。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東日本大震災前に出版された書籍であるが、東日本大震災で大規模な液状化が生じた千葉県浦安市で住民が次々に住宅販売会社を訴えている状況に重なる。

三陸沖を震源地として2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は広範な液状化被害をもたらした。地盤工学会の現地調査によると、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大規模になる。

長周期地震動やエレベータ停止による高層難民化などの問題と共に震災前から指摘されていた湾岸埋め立て地域の超高層マンションの危険性が再確認された格好である。しかし、湾岸埋め立て地が液状化しやすいとの結論は早計である。

第一に液状化被害は湾岸部の埋め立て地に限定されない。液状化被害を恐れて湾岸部を敬遠し、武蔵野地域の人気が上昇していると報道されているが、短絡的である。東日本大震災の液状化被害は茨城県や埼玉県など沿岸部以外の場所でも起きている。

古くは1185年の元暦の大地震で京都(山城国)の鴨長明が「方丈記」で「土裂けて水湧き出で」と液状化被害を報告している。仮に埋め立て地を避けるべきとしても、埋め立て地には河川や湖沼もある。埋め立て地を避けるならば細かい地区レベルの古地図を参照しなければならない。

第二に埋め立て地においても液状化被害の発生有無・状況は一様ではない。たとえば千葉県浦安市の液状化被害は甚大であるが、それでも場所によって被害状況に差がある。道路一本隔てて天国と地獄に分かれるような場所も少なくない。実際、東京ディズニーリゾートの被害は軽微であった。駐車場の一部で液状化現象が発生したものの、テーマパーク内では液状化現象が発生せず、建物の被害もなかった。

街中が津波に流された東北地方の被災地に比べて、液状化被害は関心が低く、報道量が少ない。前者が被害の悲惨さや重大性で勝ることが主要因であるが、日本人の異なる層への共感力の乏しさも影響している。単一民族幻想に浸る同一性の強い日本人は皆が平等に被災した津波被害には大きく同情するが、一部の人々だけが被災した液状化被害については他人事感覚になりがちである(林田力「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。

http://www.pjnews.net/news/794/20110508_5/

場所によって液状化被害に明暗が生じた理由は、埋め立て土の材料や地盤改良の有無など工法の違いである。たとえば東京ディズニーリゾートはサンドコンパクション・パイル工法を採用した。締め固めた砂の柱を地中に多数埋め込むことで地中の密度を高めている。手間暇かけて対策した土地は液状化被害を受けないという童話「三匹の子豚」と同じ教訓が導き出される。

反対に地区全体が埋立地の東京都江東区豊洲では築地市場移転地がピンポイントで液状化した。この市場移転地では土壌や地下水の汚染が問題提起されている。液状化によって汚染土壌や地下水が地表に移動し、危険性が高まったと批判が強まっている。液状化の観点では土壌汚染を放置するような土地だから、土地造成にも手間暇をかけておらず、液状化したと考えることができる。

第三に軟弱地盤だから液状化したとの結論も誤りである。相対的に液状化に強い粘性土や硬さを備えた砂質土でも液状化は発生した。

手間暇をかけて対策を採れば液状化しないという結論は自己責任論を名目に被害者を切り捨てたい新自由主義者に好都合なものとして悪用される危険がある。しかし、幕張メッセや羽田空港など事業用地の被害は少ない一方で、新興住宅地に被害が集中する傾向を考慮しなければならない。

液状化の被害者を自己責任論で切り捨てることが正当化されるならば、液状化対策が十分になされておらず杜撰な造成をしたという説明を受け、それを承知して物件を購入した場合である。「埋め立て地だから、液状化リスクを考慮しなければならない」との主張は成立しない。適切な対策を採れば防止や被害の軽減が可能だからである。液状化被害は杜撰な土地造成の問題であり、欠陥住宅と同根の問題である(林田力「東日本大震災の液状化被害は土地造成の問題」PJニュース2011年5 月24日)。
http://hayariki.zero-yen.com/1/9.htm

液状化被害では不適切な修正工事による二次被害の危険性も指摘されている。ここでも『東急不動産だまし売り裁判』が重なる。東急不動産のリフォーム子会社・東急アメニックス(現:東急ホームズ)は東急不動産だまし売り被害者にリフォーム用品などを売りつけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』80頁以下)。東急グループは問題物件をだまし売りしただけでは飽き足らず、被害者に次々と商品を売りつける悪質リフォーム業者と同種の業者であった。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/9.htm
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